住民税決定通知書の見方を完全解説！6月に届いたら確認すべき5つのポイント

毎年6月になると「住民税決定通知書」が届きます。

会社員の方は給与明細と一緒に渡されることが多く、なんとなく受け取って引き出しにしまったまま…という方も多いのではないでしょうか。

実はこの1枚に、あなたの住民税の計算過程がすべて書いてあります。

ちゃんと確認すれば「控除もれ」に気づけることもあります。

今回は通知書の見方と、必ずチェックしてほしい5つのポイントを解説します。

住民税決定通知書とは？

住民税決定通知書とは、前年（令和7年1〜12月）の収入をもとに「今年の住民税はこの金額です」と知らせる書類です。税額だけでなく、各種控除の適用状況も一覧で確認できます。

• 会社員の方：市区町村から会社を通じて本人の手元に届く（6月の給与明細と同封されることが多い）
• 自営業・退職した方：市区町村から自宅に直接郵送される

住民税はどうやって計算される？

住民税は大きく分けて2種類の税金の合計です。

• 所得割：前年の所得に応じてかかる税金。税率は一律10%（市区町村民税6%＋都道府県民税4%）
• 均等割：所得にかかわらず一律でかかる税金。年間5,300円（市区町村によって異なる場合あり）

つまり、住民税＝（前年の所得 − 所得控除の合計）×10%＋均等割 で計算されます。

なぜ「前年の収入」で計算されるの？

住民税は「前の年（1月〜12月）の収入」をもとに計算され、翌年6月から1年かけて徴収されます。

たとえば令和7年（2025年）の収入は、令和8年（2026年）の6月から翌年5月まで毎月天引きされます。

これが「退職した翌年に住民税が高くて驚いた」という経験につながります。

退職して収入がなくなっても、前年の収入に基づいた住民税の請求が来るからです。

こんな人は特に要チェック！通知書の確認方法

通知書は複数の欄に分かれていて、最初は複雑に見えますが、ポイントを絞れば確認は難しくありません。

給与収入金額をまず確認

最初に確認するのは「給与収入金額」の欄です。

• 1か所で勤務している場合：源泉徴収票の「支払金額」と一致します。
• 2か所以上で勤務した場合：各社の給与が合算された金額が記載されます。

複数か所で勤務した場合は、それぞれの会社から市区町村に報告が入るため、給与収入は合算されて住民税が決まります。

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医療費控除を確定申告した

医療費控除は、1年間の医療費が10万円（または総所得の5%）を超えた場合に申請できます。確定申告でのみ申請でき、住民税にも自動的に反映されます。

通知書の「所得控除」欄に「医療費控除」が記載されているか確認しましょう。

生命保険料・地震保険料控除を申請した

年末調整や確定申告で申請した保険料控除が正しく入っているか確認します。

「生命保険料控除」「地震保険料控除」の欄を見てみましょう。

ふるさと納税（寄付金控除）をした

ワンストップ特例や確定申告でふるさと納税の寄付金控除を追加した方は、住民税決定通知書の「寄付金控除」欄に金額が入っているか確認しましょう。

市区町村によって表示の仕方が違うこともあるので、「寄付金」という言葉を手がかりに探してみてください。

上記の図では摘要欄に寄附金税額控除が記載されています。

扶養控除のチェックポイント

「よくある勘違い」として、扶養控除が正しく反映されていないケースがあります。

・年末調整で扶養控除の申請を正しくできていなかった

・会社を退職して年末調整出来ていなかった

その場合は、以下の項目を確認してください。

• 一般の控除対象配偶者（①）：配偶者の年間合計所得が58万円以下（給与収入なら123万円以下）で、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合
• 老人控除対象配偶者（②）：上記に加え、配偶者の年齢が70歳以上の場合
• 扶養親族の数（③）：年間合計所得が58万円以下の扶養親族の数と障がい者の数
• その他控除（④）：納税者本人の障がい者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除など

収入金額や所得控除がおかしいと感じたら？

通知書の内容に疑問がある場合は、放置せずに問い合わせることが大切です。

• 収入金額が自分の把握している金額と違う
• 所得控除の金額が申請した内容と異なる

このような場合は、通知書を送ってきた市区町村役場の税務課（住民税担当）に確認してください。

電話で問い合わせる際は、必ず通知書を手元に置いてから電話しましょう。

住民税を節税するには？iDeCoが最も効果的

住民税を合法的に減らす方法の中で、最も効果的なのがiDeCo（個人型確定拠出年金）への加入です。

iDeCoの掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になります。

• 掛金月1万円の場合：年間12万円が所得控除 → 住民税が約1万2,000円減る
• 掛金月2万円の場合：年間24万円が所得控除 → 住民税が約2万4,000円減る

住民税決定通知書の「所得控除」欄に「小規模企業共済等掛金控除」が入っていれば、iDeCoの節税効果が正しく反映されています。

住民税決定通知書はいつまで保管すればいい？

住民税決定通知書の法定保管義務はありませんが、最低5年間は保管することをおすすめします。

• 確定申告の更正の請求などは原則5年以内
• 収入証明が必要な場面（住宅ローン・保育園入園など）で役立つことがある
• 翌年の通知書と比較して控除額の変化を確認できる

紙での保管が難しい場合はスキャンしてデータで保存しておくと便利です。

まとめ：住民税決定通知書で確認すべき5つのポイント

• ✓ 給与収入金額が源泉徴収票と一致しているか
• ✓ 医療費控除が反映されているか
• ✓ 生命保険料・地震保険料控除が入っているか
• ✓ ふるさと納税の寄付金控除が反映されているか
• ✓ 扶養控除の数や種別が正しいか

保管する前に、まず通知書を出して「収入金額」と「所得控除の合計額」の2か所だけでも確認してみてください。

税金の仕組みを知ることが、将来の節税・資産形成の第一歩になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 住民税決定通知書はいつ届きますか？

A. 毎年6月頃に届きます。会社員の方は給与明細と一緒に渡されることが多く、自営業や退職した方は自宅に郵送されます。届いたらすぐに確認する習慣をつけましょう。

Q. ふるさと納税をしたのに通知書に反映されていない場合はどうすればよいですか？

A. まず「寄付金控除」の欄を探してみてください。市区町村によって表示場所や名称が異なる場合があります。それでも見当たらない場合は、ワンストップ特例の申請が期限内に届いていたか確認し、不安であれば住民税を課税する担当窓口に問い合わせましょう。

Q. 住民税決定通知書と源泉徴収票はどう違いますか？

A. 源泉徴収票は「年末に会社が発行する前年の所得と所得税額の書かれた証明書」で、所得税の計算に使います。住民税決定通知書は「市町村が翌年6月に発行する住民税の決定通知書」です。どちらも前年の収入をもとに計算されますが、使う税率や控除額が異なります。