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「ジュニアNISAが終わったあと、子どものための投資ってどうすればいいんだろう？」
そう感じていた親御さんに朗報です。2027年1月から「こどもNISA」が新たにスタートします。
私も小学4年生の娘のために将来の教育資金をどう準備するか、ずっと考えています。
今回はこどもNISAの制度内容と、2026年中にやっておけることをまとめました。
子どもの将来のために「何かしなければ」と思っているけれど、何から手をつければいいかわからない…そんな方にこそ読んでほしい内容です。
こどもNISAとは？60秒でわかる基本
こどもNISAとは、18歳未満の子どもを対象にした非課税投資制度です。
通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかります。
でもこどもNISAを使えば、その利益がまるごと非課税になります。
たとえば子どもの口座で100万円の利益が出た場合、通常なら約20万円が税金として引かれますが、こどもNISAなら100万円まるごと教育費などに使えます。
正式名称は「こども支援NISA」といいます。この制度を最大限に活かすカギは、一言でいえば「時間」です。
特に意識してほしいのが「長期投資の効果」です。
たとえば0歳から毎月3万円（年間36万円）を積み立てて、年率5%で運用できたと仮定すると、18歳時点での資産は概算で約1,000万円超になる可能性があります。
投資にリスクはつきものですが、長い時間をかけてコツコツ積み立てる「時間の力」は、子ども口座こそ最大限に活かせます。
教育費は家庭の一大支出です。
文部科学省の調査では、幼稚園から大学まですべて公立でも約1,000万円、私立中高大を含めると2,000万円を超えるケースも珍しくありません。
こどもNISAは、そうした教育資金の準備に役立つ制度として設計されています。
ジュニアNISAと何が違うの？3つのポイント
ジュニアNISAは2023年末に廃止されました。
こどもNISAはその後継制度ですが、いくつか大きな違いがあります。
使い勝手が大幅に改善されているので、ぜひしっかり確認しておきましょう。
違い1：引き出しの自由度が上がった
ジュニアNISAは18歳まで原則引き出せませんでしたが、こどもNISAは12歳以降は引き出せるようになります。
ただし12歳以降の引き出しには子ども本人の同意が必要です。
これは大きな改善点です。
ジュニアNISAの「引き出せない」という制約が使いにくさの原因の一つでしたが、こどもNISAでは急な教育費の出費にも対応しやすくなりました。
たとえば中学入学時の制服・備品代、部活動の遠征費など、意外と大きな出費が発生するタイミングに対応できます。
一方で「引き出せる＝使ってしまいやすい」という側面もあるので、子どもと一緒に目的を決めておくことが大切です。
違い2：18歳になったら自動的に通常NISAへ移行
子どもが18歳になると、こどもNISAの資産はそのまま通常NISAのつみたて投資枠へ自動的に移行されます。
手続き不要で運用を継続できます。
この「自動移行」は非常に重要なポイントです。
18歳でいったん非課税枠が終わるのではなく、そのまま大人のNISAとして運用が続くため、資産を途切れさせずに育て続けられます。
大学の4年間も非課税運用ができるわけです。
社会人になってからも「すでにNISAを持っている状態」でスタートできるのは、子どもにとって大きなアドバンテージになります。
違い3：投資対象が絞られた
こどもNISAで買えるのは、金融庁が厳選した投資信託・ETFのみ（つみたて投資枠と同じ基準）です。
個別株は対象外のため、よりシンプルで安全性の高い運用ができます。
「個別株が買えないのは物足りない」と感じる方もいるかもしれませんが、子どもの将来資金という性質を考えると、これはむしろメリットです。
分散投資が自動的に行われる投資信託・ETFに限定されているため、一社の株が暴落して資産が大きく目減りするリスクを避けられます。
長期・分散・積立という王道スタイルを守りやすい設計になっています。
制度の基本スペック
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始時期 | 2027年1月1日 |
| 対象年齢 | 0歳〜17歳 |
| 年間投資上限 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 投資対象 | 投資信託・ETF（つみたて投資枠と同じ） |
| 引き出し | 12歳以降（子どもの同意が必要） |
| 18歳以降 | 通常NISAへ自動移行 |
年間60万円という上限は、現行の通常NISA（つみたて投資枠：年間120万円）の半分に相当します。
月換算では最大5万円まで積み立てられる計算です。
家庭の状況に合わせて無理なく設定できるのが嬉しいポイントです。
また、非課税保有限度額の600万円は「生涯を通じてこの口座で保有できる元本の上限」です。
たとえば年間60万円をフルに使っても、10年分で600万円に達します。
つまり0歳から始めれば10歳時点で枠が埋まる計算になります。
早く始めるほど枠を有効活用できる、という点も覚えておきましょう。
ただし、必ず余剰資金の範囲で始めてください。
積立シミュレーション｜月いくらで18歳時にいくらになる？
「非課税とはいっても、実際いくら積み立てればいいの？」という疑問に、具体的な数字でお答えします。
以下は年率5%で運用できた場合の試算です。
（※あくまでシミュレーションであり、実際の運用成果を保証するものではありません。）
| 月積立額 | 積立元本（18年） | 運用後の概算資産 | 運用益（非課税メリット） |
|---|---|---|---|
| 月1万円 | 216万円 | 約347万円 | 約131万円 |
| 月3万円 | 648万円 | 約1,040万円 | 約392万円 |
| 月5万円（上限） | 1,080万円 | 約1,733万円 | 約653万円 |
月3万円の積立で約1,000万円を超える可能性があります。
この運用益約392万円に通常なら約20%（約78万円）の税金がかかりますが、こどもNISAならまるごと非課税です。
「月3万円は難しい」という方は、まず児童手当をそのまま積み立てるだけでOKです。
0歳からの児童手当をすべて積み立てると月平均約1万円以上になります。
無理に家計を削る必要はありません。
口座はどこで開設する？証券会社の選び方
こどもNISAの口座は、対応する金融機関で開設します。
現時点では開設できませんが、2027年のスタートに向けて対応予定の金融機関をあらかじめ把握しておきましょう。
ネット証券を選ぶメリット
楽天証券・SBI証券などのネット証券は、手数料の安さと商品ラインナップの豊富さが魅力です。
特に信託報酬（投資信託の運用コスト）が低い商品を多く取り揃えており、長期運用では数十万円単位でコスト差が出ることもあります。
スマートフォンアプリで管理しやすい点も、忙しい子育て世代には助かります。
| 魅力・特徴 | 詳細 |
|---|---|
| つみたて投資枠 | 月100円から積立可能。低コストのインデックスファンドが豊富 |
| 楽天ポイント投資 | 楽天ポイントをそのまま投資に使える。現金不要で始められる |
| 楽天カード積立 | 楽天カードで積立するとポイントが貯まる（月5万円まで0.5〜1%還元） |
| 取扱ファンド数 | つみたて投資枠対応ファンドが豊富。eMAXIS Slimシリーズも対応 |
| アプリの使いやすさ | 楽天証券アプリで初心者でも直感的に操作できる |
| 口座開設手数料 | 無料。維持費・管理費もかからない |
| 楽天経済圏との相性 | 楽天銀行と連携でお得。楽天ユーザーなら特に使いやすい |
| 魅力・特徴 | 詳細 |
|---|---|
| つみたて投資枠 | 月100円から積立可能。対応ファンド数は国内最大級 |
| 三井住友カード積立 | 三井住友カードで積立するとVポイントが貯まる（月10万円まで対応） |
| 取扱ファンド数 | 業界トップクラス。eMAXIS SlimやSBI・Vシリーズなど低コストファンドが充実 |
| 口座数No.1 | 国内証券口座数No.1。信頼性・安定性が高い |
| 住信SBIネット銀行との連携 | 銀行と証券を連携すると入出金がスムーズ。金利優遇もあり |
| 口座開設手数料 | 無料。維持費・管理費もかからない |
| IPO取扱数 | IPO（新規上場株）の取扱数が国内最多水準。投資の幅が広い |
親のNISAと同じ証券会社にするかどうか
管理のしやすさを考えると、親のNISAと同じ証券会社で開設するのが便利です。
ただし、「親の口座はA社、こどもNISAはB社」という選択も可能です。
重要なのは1人1口座の原則を守ること（こどもNISAは子ども1人につき1口座）と、開設後は金融機関の変更手続きに手間がかかる点を認識しておくことです。
こどもNISA・親のNISA・iDeCo 3つの「財布」の使い分け
「こどもNISAを始めようと思ったけど、親のNISAやiDeCoとどう違うの？どれを優先すればいい？」という疑問、よく聞きます。
実はこの3つ、目的がまったく異なります。
「財布を3つに分ける」イメージで整理すると、すっきり理解できます。
おすすめの優先順位
3つすべてをいきなり始めるのは家計への負担が大きいので、以下の順番で検討するのがおすすめです。
STEP1：親のNISA（つみたて投資枠）から始める
まず親自身が投資に慣れることが最優先。月々5,000円〜1万円の少額からでもOKです。
柔軟に引き出せるので、急な教育費にも対応できます。
STEP2：iDeCoで老後資金＋節税
掛け金が全額所得控除になるiDeCoは節税効果が抜群。
ただし60歳まで引き出せない点に注意。
STEP3：こどもNISAで子どもの資産形成
親の家計が安定してきたら、子ども名義のこどもNISAをスタート。
児童手当をそのまま原資にするのがおすすめです。
「全部やらなきゃ！」と焦る必要はありません。
できることから一つずつ。それが長続きする資産形成の秘訣です。
2026年中に親がやっておくこと
こどもNISAはまだ口座を開設できませんが、今から準備できることがあります。
「準備期間があること」はチャンスです。焦らず、着実に土台を整えましょう。
✅ 証券会社を選ぶ
✅ 児童手当を積立
💳 積立開始！
払出し可
（子の同意必要）
自動移行！
手続き不要
1. 親自身のNISAを始める・見直す
親が先に口座を作って実際に動かしてみることが、最短の近道です。
「投資信託って何？」「分配金ってどういう意味？」という疑問は、自分が実際に口座を持って運用してみるのが一番の近道です。
親が実際に体験することで、子どもに説明できる言葉も増えていきます。
まだNISAを始めていない方は、2026年中に口座開設と少額の積み立てスタートを目標にしてみてください。
2. 証券会社を決めておく
楽天証券・SBI証券・イオン銀行など、こどもNISAの取り扱いが予定されている金融機関をあらかじめ決めておくと、2027年1月にスムーズに動けます。
比較ポイントは「手数料（信託報酬）の安さ」「取り扱い商品の種類」「アプリの使いやすさ」「カスタマーサポートの充実度」などです。
各社の公式サイトやSNSで最新情報をこまめにチェックする習慣をつけておきましょう。
3. 児童手当を「使わずに置いておく」
毎月もらっている児童手当を使わずに積み立てておくと、こどもNISAの原資になります。
児童手当は0〜2歳が月15,000円、3歳〜中学生が月10,000円。0歳からそのまま積み立てると、小学4年生時点で約100万円以上になる計算です。
2024年10月からは児童手当の拡充が実施され、高校生（18歳）まで支給対象が広がりました。
所得制限も撤廃されています。
月額は子どもの年齢や第何子かによって異なりますが、毎月の児童手当を「子ども専用口座」に移して手をつけないと決めるだけで、着実に原資が貯まっていきます。
普通預金に置いておくだけでも良いので、まず「分ける」習慣をつけることが大切です。
4. 子どもとお金の話をしておく
こどもNISAは12歳以降の引き出しに子ども本人の同意が必要です。
なぜ投資するのか、将来のお金のことを、今から親子で話しておくと制度をより有効に活用できます。
「お金の話は子どもにはまだ早い」と感じる方も多いですが、そんなことはありません。
小学生でも「ゲームの課金をどうするか」「おこづかいをどう使うか」を自分で考える力があります。
「このお金は将来の〇〇のために貯めているんだよ」という一言から始めるだけで十分です。
日常の中の小さな会話が、子どもの金融リテラシーの土台になります。
我が家の場合、どう考えているか
小学4年生の娘がいる我が家でも、こどもNISAの準備を少しずつ始めています。
今は親のNISAでつみたてを続けながら、制度開始に向けて証券会社を比較しているところです。
娘にも「なんでお金を増やすの？」と聞かれたとき、少しずつ説明するようにしています。
先日、「もし100円が勝手に増えたらどうする？」と娘に聞いてみたら、「ジュースとお菓子を買う！」と即答されました（笑）。
それをきっかけに「投資ってそういうイメージなんだよ」という話ができて、なかなか盛り上がりました。
難しい言葉は使わなくていい。
子どもの興味や疑問に合わせて話すのが一番だと実感しています。
子どもとお金の話をするときに使いやすい、年齢別の声かけ例をまとめました。
| 年齢の目安 | 声かけ・会話例 |
|---|---|
| 5〜7歳 | 「このお金はね、〇〇ちゃんが大きくなったときのために貯めているんだよ」 |
| 8〜10歳 | 「お金を銀行に入れておくと少しずつ増えるんだよ。投資はもっと増えることもあるけど、減ることもある」 |
| 11〜12歳 | 「このお金、高校や大学のときに使う予定なんだ。引き出すときは一緒に決めようね」 |
| 13歳以降 | 「今こんな金額になってるよ。将来何に使いたい？」と一緒に残高を見る |
親が「投資している姿を見せる」こと自体が、子どもにとって生きた金融教育になります。
難しい説明は不要です。
また、児童手当については「娘の口座」を専用に作り、毎月自動振り込みにして手をつけないようにしています。
すでに数十万円が貯まっていて、これがこどもNISAの初期投資資金になる予定です。
金融教育は、難しく考えなくていい。
親が実践しているところを見せること自体が、最大の金融教育だと思っています。
非課税の恩恵はいくら？通常口座との差額で確認
「非課税」という言葉はよく聞きますが、具体的にどれだけ得なのかをイメージできている方は少ないかもしれません。
たとえば月3万円を18年間、年率5%で積み立てた場合、運用益は約392万円になります。
差額は約78万円。これが「非課税」の実力です。
子どもの大学入学金（平均約25〜80万円）をまるごとカバーできる金額が、制度を使うだけで手元に残ります。
注意しておきたいポイント
こどもNISAを活用するうえで、事前に把握しておきたい注意点もあります。
投資にはリスクがある
非課税制度とはいえ、投資信託の価値は変動します。
元本割れのリスクがゼロではないことを理解したうえで、長期目線で運用することが大切です。
「教育費として絶対に必要な資金」の全額を投資に回すのは避け、安全な貯金との組み合わせを意識しましょう。
口座は子ども1人につき1口座
こどもNISAは子ども1人につき1口座のみ開設できます。
途中で金融機関を変えることは可能ですが、手続きに時間がかかります。
最初から長期で付き合える証券会社をじっくり選ぶことをおすすめします。
制度の詳細は今後変わる可能性がある
2024年〜2025年時点での情報をもとに執筆していますが、制度の詳細は今後の法改正や金融機関ごとの対応によって変わる可能性があります。
2027年の開始前には必ず最新情報を確認するようにしてください。
まとめ
こどもNISAは2027年1月から始まる、18歳未満向けの新しい非課税投資制度です。
✓ 年間60万円・最大600万円まで非課税で投資できる
✓ 12歳以降は引き出しが可能（子どもの同意が必要）
✓ 18歳になると自動で通常NISAへ移行
✓ 2026年中は情報収集・証券会社の選定・児童手当の積み立てを進めておく
制度が始まる前の今こそ、準備を整えておくチャンスです。
「まだ先の話だから」と後回しにするより、今から少しずつ動いておくことで、2027年1月に自信を持ってスタートを切れます。
子どもの未来への投資は、親の小さな行動の積み重ねから始まります。
よくある質問
Q. こどもNISAはいつから口座を開設できますか？
A. 2027年1月1日からの開始予定です。現時点ではまだ未成年口座の開設準備期間中です。金融機関によっては事前案内が始まっているので、希望する証券会社の情報をチェックしておきましょう。
Q. ジュニアNISAをすでに持っている場合はどうなりますか？
A. ジュニアNISAは2023年末に廃止されましたが、既存の口座は18歳になるまで非課税で保有を続けられます。こどもNISAとは別の口座になるため、2027年以降はこどもNISAを新たに開設する形になります。
Q. 年間60万円の上限は必ず投資しないといけませんか？
A. いいえ、上限は「最大で60万円まで投資できる」という意味です。毎月1万円から始めるなど、家庭の事情に合わせて無理のない金額でスタートできます。
Q. 子どもが0歳でも口座を開設できますか？
A. はい、対象年齢は0歳〜17歳ですので、赤ちゃんでも口座を開設できます。早く始めるほど運用期間が長くなり、複利の効果を最大限に活かせます。お子さんが生まれたタイミングで検討するのもおすすめです。
Q. こどもNISAの資金は誰が拠出しても構いませんか？
A. 基本的には親権者（保護者）が管理する口座への入金となります。祖父母からの援助を原資にする場合も多いですが、贈与税の扱いや金融機関ごとのルールについては、口座開設時に確認することをおすすめします。
